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プライム市場の英文開示の義務の範囲と、決算短信の英訳で迷う訳語

執筆：石塚康一（公認会計士）2026年11月読了の目安 18分

株式会社東京証券取引所（以下「東証」）のプライム市場の上場会社は、2025年4月1日から、決算情報と適時開示情報を日本語と同時に英語でも開示しています。経過措置で適用を1年猶予された会社も、2026年4月1日以後に開示するものから対象になりました。この記事では、有価証券上場規程（以下「上場規程」）が定める義務の範囲と例外、東証の調査に表れた実施状況を整理し、東証の英文開示様式例に載っている決算短信の訳語と、英訳を回す社内の手順をまとめます。

01英文開示の義務を定める規程と施行時期

POINT上場規程第436条の4が日本語と同時の英文開示を義務づけ、第445条の8がその他の情報に努力義務を置く。施行は2025年4月1日で、猶予を受けた会社も2026年4月1日から義務の対象。

東証は2024年2月26日に「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要」（以下「制度要綱」）を公表し、意見募集を経て、2024年5月9日に上場規程等の改正を公表しました。改正で新設された上場規程第436条の4第1項は、プライム市場の上場内国会社が、決算短信や適時開示の規定に基づいて会社情報を日本語で開示する場合に、日本語による開示と同時に英語による開示を行わなければならないと定めています。この規定は企業行動規範の「遵守すべき事項」に置かれており、英文開示を行わない場合は公表措置などの対象になり得ます。

同じ改正で第445条の8も新設されました。第445条の8は、第436条の4の対象以外の情報についても、プライム市場の上場内国会社が可能な限り日本語と同時に同一の内容を英語で開示・提供するよう努める、と定めています。こちらは企業行動規範の「望まれる事項」で、株主総会招集通知やコーポレート・ガバナンス報告書（以下「CG報告書」）の英訳はこの努力義務の側に入ります。

改正規定は2025年4月1日に施行されました。附則の経過措置により、2025年3月14日時点でプライム市場に上場していた会社のうち、英語による開示の実施予定時期を書いた所定の書面を期限までに提出した会社は、第436条の4の適用が2026年4月1日からになりました。書面の提出期間は2025年1月6日から3月14日まででした。2026年11月の時点で猶予の期間は終わっており、プライム市場の上場内国会社はすべて義務の対象です。

02義務の対象となる決算情報と適時開示情報の範囲

POINT決算情報は決算短信・四半期決算短信と決算補足説明資料、適時開示情報は上場規則で求められる全項目。英文は日本語の一部または概要でよく、決算短信のサマリー情報だけでも規則違反にはならない。

第436条の4第1項は、対象となる開示を第402条から第411条までの適時開示と決算短信の規定などの条番号で列挙し、第414条の方法（TDnet）で任意に開示する会社情報も含めています。制度要綱は、決算情報を決算短信・四半期決算短信と、日本語で開示している場合の決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料と説明しています。適時開示情報は、決定事実・発生事実、業績予想・配当予想の修正、子会社等の情報など、上場規則で適時開示が求められる全項目です。

決算補足説明資料について、東証はパブリック・コメントへの回答（No.6）で、決算短信・四半期決算短信の英文開示（一部または概要でも可）を行っていれば、決算補足説明資料の英文開示は必須ではないと答えています。PR情報、招集通知、CG報告書、有価証券報告書などは第436条の4の対象ではなく、第445条の8の努力義務の対象です。

英文の分量は、第436条の4第2項により、日本語による開示の内容の一部又は概要で足ります。制度要綱は、決算短信のサマリー情報のみの英文開示でも規則違反にはならないと例示しています。適時開示情報には一律の水準を定めず、「いつ何を決定・発生したか」を海外投資家が把握できる程度の英文を出し、詳細は日本語を参照してもらう形を挙げています。一部や概要を同時に出した後で、全文の英文を開示することは必須ではありません。

同時開示の例外は第1項のただし書です。同時に開示しようとすると日本語の開示が遅れる場合は、日本語を先に開示できます。制度要綱は、発生事実の開示など急いで対応する場合や、関係者との調整で開示の直前まで日本語の内容が固まらない場合を例に挙げ、英文の負荷を理由に日本語の開示を遅らせないよう求めています。決算発表日を後ろにずらすことも望ましくないとしています。

英文は原則としてTDnetで開示します。制度要綱によると、英文の決算短信はPDFだけを登録すればよく、XBRLのデータは要りません。決算補足説明資料の英文は、決算短信の英文をTDnetで開示している場合に限り、自社のウェブサイトでの公表も認められます。英文の四半期財務諸表には、監査人の期中レビューは要りません。

FOR INVESTORS

サマリー情報だけの英文では、増減の要因を書いた定性的情報や注記が日本語でしか読めません。制度要綱も、海外投資家からはより広い範囲の英文開示が求められているとして、範囲を広げる検討を続けるよう勧めています。

DISCLOSURE

制度要綱は英文を日本語開示の参考訳と位置づけ、英文の内容の正確性は規則違反に対する措置の対象外としています。措置の対象になるのは、英文の開示そのものを行わない場合です。

032025年12月末時点の英文開示の実施状況

POINTプライム市場の決算短信の英文開示は99.6%、日本語と同時の開示は96.4%。全文を英訳している会社は57.9%で、41.7%は抜粋・一部の英訳。

東証は英文開示実施状況調査を年1回集計しており、2026年1月26日に2025年12月末時点の集計レポートを公表しました。プライム市場の1,598社は全社が回答しています。決算短信を英文で開示している会社は1,592社（99.6%）、決算短信を除く適時開示資料は1,547社（96.8%）でした。集計の時点は、経過措置による猶予の期間中でした。

会社ごとの差は、英訳の範囲に出ています。決算短信の全文を英訳している会社は57.9%で、41.7%は抜粋・一部の英訳でした。適時開示資料は全文の英訳が81.3%で、日本語と同時に英文を出している割合はどちらも95%を超えています。

プライム市場1,598社、社数ベース。東証「英文開示実施状況調査集計レポート（2025年12月末時点）」（2026年1月26日）をもとにIR支援室作成。

努力義務の書類では、実施率が大きく分かれます。招集通知（通知本文・参考書類）は94.9%、IR説明会資料は87.1%と高い一方で、CG報告書は40.6%、有価証券報告書は27.5%にとどまります。東証の「英文開示実践ハンドブック」（2024年10月）は、海外投資家へのアンケートで英文開示を「必須」とする回答の割合が最も高く、日英同時開示のニーズも最も高かった書類として決算短信を挙げ、最優先で取り組む書類と位置づけています。

IR SUPPORT OFFICE

決算短信・決算説明資料の英訳をIR支援室が支援します

日本語版と同時に開示できるよう決算発表までに英文を作り、英文の数値が日本語版と一致しているかを公認会計士が確認します。支援メニューを見る →

04決算短信のサマリー情報の訳語

POINTサマリー情報の訳語は東証の英文開示様式例にそろえ、主要な経営指標はEDINETタクソノミの英文ラベルに合わせる。経常利益と、純資産・自己資本の区別は、日本基準に特有の項目として英文の側で補う。

東証は「英文開示様式例」として、決算短信の英文の参考様式を、会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）と連結・非連結の別に公表しています。日本基準の連結の決算短信は「通期第1号参考様式」です。東証の英文開示実践ハンドブックは、サマリー情報と財務諸表の本表をこの様式例をもとに作り、主要な経営指標の英語表記は金融庁のEDINETタクソノミの英文に準拠するよう勧めています。本表は、XBRLの英文ラベルを使うと作りやすいとも書いています。次の表は、同ハンドブックの図表12に載っている日本基準・連結の様式例から、サマリー情報の主な項目を拾ったものです。

東証「英文開示実践ハンドブック」（2024年10月）図表12に掲載の英文開示様式例（日本基準・連結）をもとにIR支援室作成。配当の状況・キャッシュ・フローの状況・業績予想の欄は、同図表に英文が載っていないため表に入れていません。IFRS・米国基準の会社は、それぞれの参考様式の表記を使います。

経常利益（Ordinary profit）

経常利益は、営業利益に営業外収益と営業外費用を加減した日本基準の段階利益で、IFRSや米国基準の損益計算書にはこの区分がありません。様式例はOrdinary profitと訳していますが、英語の語だけでは営業利益との差が何から生じているかは分かりません。英文の定性的情報で、受取配当金、支払利息、為替差損益のような営業外の主な項目を増減の要因として書いておくと、Operating profitとOrdinary profitの差を英文だけで読めます。

純資産（Net assets）と自己資本（Equity）

決算短信の自己資本は、純資産から新株予約権と非支配株主持分を除いた額で、自己資本比率と自己資本当期純利益率の計算に使います。様式例は純資産をNet assets、自己資本を「Reference: Equity」として別の行に載せています。IFRSの財政状態計算書では非支配持分を含む資本の合計をTotal equityと表示するため、英文の読み手がEquityを資本の合計と取り違えないよう、純資産と自己資本を並べて表示する様式例の形を崩さずに使います。

様式例の冒頭には、英文は日本語の原文を参考のために翻訳したもので、相違がある場合は原文が優先する旨の注意書き（This document has been translated from the Japanese original for reference purposes only. In the event of any discrepancy between this translated document and the Japanese original, the original shall prevail.）が入っています。金額の単位と端数処理の注記も英文で書く欄があるため、日本語版の決算短信と同じ処理（百万円未満の切捨てか四捨五入か）を書きます。

FOR INVESTORS

英文の決算短信から数値を拾う投資家は、表の上の単位（Millions of yen）と増減率の注記を手がかりに前年比を読みます。同じ項目の訳語が四半期ごとに変わると、過去の英文の数値と並べて比べにくくなります。

DISCLOSURE

英文開示実践ハンドブックは、固有名詞、業界用語、会社独自の表現、タクソノミにない独自の勘定科目の用語集を前もって作り、関係者で共有するよう勧めています。セグメント名や製品名の訳も、この用語集で一つに決めておきます。

05英訳の範囲・日程と社内の確認手順

POINT英訳はサマリー情報と本表から始め、定性的情報、注記の順に広げる。開示日から逆算した日程と、日本語の修正を英文に反映する手順を先に決めておく。

英文開示実践ハンドブックは、決算短信を①サマリー情報・財務諸表の本表、②定性的情報、③財務諸表の注記に分け、①から順に英訳の範囲を広げる進め方を示しています。①は様式例を、③は前回の英文を下敷きにでき、会社ごとに記載が変わる②は様式例の英訳をそのまま使えない部分が多くなります。日程は開示日から逆算し、日本語原稿の8割程度が固まった時点で英訳を始める例を挙げています。社内では次の順で準備します。

1. 同時に出す英文の範囲を決める

   義務を満たす最低限はサマリー情報の英文です。本表、定性的情報、注記のどこまでを日本語と同時に出すかを決め、同時に間に合わない部分を後日出すかどうかも決めます。制度要綱は、対応できる範囲を同時に開示し、残りを後日開示する方法を挙げています。

2. 訳語の用語集を作る

   様式例とEDINETタクソノミの英文ラベルに合わせて勘定科目と指標の訳を決め、会社独自の科目、セグメント名、製品名の訳を一覧にします。翻訳を外部に頼む場合は、この用語集と過去の英文を参照資料として渡します。

3. 開示日から逆算して日程を組む

   日本語原稿が固まる見込みの日、英訳を始める日、社内で確認する日、TDnetに登録する日を決めます。決算発表日を英訳の都合で動かさない前提で組みます。

4. 日本語の修正を英文に反映する手順を決める

   英文のマスターファイルを管理する担当者、日本語の修正を英文に反映する時期、各部署の確認結果を集める期間を決めます。英文化の方針と用語集の更新の仕方も、関わる人の間で合意しておきます。

5. 日本語版と英文の数値・訳語を突き合わせる

   金額、増減率、1株当たりの数値、日付、勘定科目が日本語版と一致しているかを確かめます。ハンドブックは、機械翻訳を下訳に使う場合も社内で確認・修正することを前提とし、英文を日本語に訳し戻して確かめる逆翻訳の方法も紹介しています。

決算短信以外の適時開示、特に発生事実の開示では、日本語を先に出すことが優先されます。東証はパブリック・コメントへの回答で、日本語を先行させた場合も対応できる範囲で速やかに英文を開示するよう求めていくとしています。開示の日付、決定または発生した事実、日本語の開示の表題を入れた英文の概要のひな型を用意しておくと、日本語の開示の後すぐに英文を出せます。

—まとめ

プライム市場の英文開示の義務は、上場規程第436条の4が決算情報と適時開示情報に限って定めており、英文は日本語の一部または概要で足ります。2025年12月末の東証の調査では、決算短信の英文開示はほぼ全社に広がった一方で、全文を英訳している会社は57.9%にとどまり、範囲の広さに会社ごとの差が出ています。英訳の範囲を広げるときは、サマリー情報と本表の訳語を東証の英文開示様式例とEDINETタクソノミの英文ラベルにそろえ、経常利益や自己資本のような日本基準に特有の項目を英文の定性的情報や表示で補います。用語集と、開示日から逆算した日程、日本語版との突き合わせの手順を決めておけば、決算のたびに同じ品質の英文を日本語と同時に出せます。

執筆

石塚 康一公認会計士／株式会社プライムコンサルティング 代表取締役

監査法人のIPO部門と、証券会社の投資銀行部門（主幹事証券会社の公開引受部）を経て、株式会社プライムコンサルティング代表取締役。数十社の上場準備に携わり、開示書類の作成と会計論点の検討を受け持ってきました。IR支援室では、決算説明資料・ロードショーマテリアルの作成と、会計面の確認を担当しています。