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上場直後の1年に行うIR活動と、最初の決算説明会・成長可能性資料の更新の進め方

執筆：石塚康一（公認会計士）2026年11月読了の目安 15分

グロース市場に上場した会社は、上場日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示し、上場後も1事業年度に1回以上更新します。最初の決算発表では、上場時に示した業績予想と成長戦略に対して何が実現したかを、ロードショーで説明を受けた機関投資家にも説明することになります。この記事では、上場日から最初の更新までの開示とIR活動を年表で整理し、上場直後に決めておく事項、ロードショーマテリアルから決算説明資料への引継ぎ、2030年に施行される上場維持基準の見直しまでを扱います。

01上場日に開示する書類と上場後に続く開示の義務

POINTグロース市場の新規上場会社は、上場日に成長可能性資料と「決算情報等のお知らせ」をTDnetで開示する。成長可能性資料は、上場後も1事業年度に1回以上更新する。

東京証券取引所（以下「東証」）の「新規上場ガイドブック（グロース市場編）」は、グロース市場に新規上場する会社に、上場日当日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」（以下「成長可能性資料」）を開示するよう求めています。根拠は有価証券上場規程施行規則第408条です。記載する内容はビジネスモデル、市場環境、競争力の源泉、事業計画、リスク情報などで、東証は上場審査の際に、審査で説明を受けた事業計画との整合性を確認します。上場日には、最新の決算の内容も「決算情報等のお知らせ」としてTDnetで開示します。

上場後の更新について、同ガイドブックは、1事業年度に1回以上（事業年度経過後3か月以内に少なくとも1回）、進捗状況を反映した最新の内容で開示することを求めています。事業計画を見直した場合や事業の内容が大きく変わった場合は、定期の更新を待たずに速やかに開示します。更新版に書く事項について、東証の「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」（2024年5月31日）は、前回の記載事項の達成状況（IPOの目的の実現状況を含む）、前回からの更新内容、次回の開示を予定している時期を挙げています。

市場区分にかかわらず全上場会社に適用される義務として、有価証券上場規程第436条の5のIR体制の整備（2025年7月22日施行）と、決算短信・適時開示があります。業績予想を修正する場合は、同規程第405条第1項に基づき、施行規則第407条が定める基準に該当すれば直ちに開示します。東証は上場後概ね3年間、審査で確認した事項を中心にフォローアップを行い、ガイドブックはその際に確かめる適時開示の例として、業績予想の修正や、審査時の事業計画・中期経営計画の変更を挙げています。

東証「新規上場ガイドブック（グロース市場編）」（2026年9月15日更新）、「業績予想開示に関する実務上の取扱いについて」、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」、「IR体制の整備義務化に係る対応・留意点について」をもとにIR支援室作成。CG報告書はコーポレート・ガバナンスに関する報告書を指します。

02上場日から成長可能性資料の更新までの年表

POINT3月決算の会社が12月に上場すると、上場から半年の間に、最初の期末決算の発表、有価証券報告書の提出、成長可能性資料の更新が続けて来る。

上場後1年の日程は、決算期と上場日の位置で決まります。FIG.1は、3月決算の会社が12月に上場した場合の例です。上場から2か月ほどで第3四半期決算短信を開示し、5月には上場後最初の期末決算を発表します。成長可能性資料の更新は事業年度経過後3か月以内なので、この例では6月末が期限で、有価証券報告書の提出期限（金融商品取引法第24条第1項、事業年度経過後3か月以内）と同じ月に重なります。上場から期末までの期間が短い会社は、最初の更新をどの資料で行うかを主幹事証券会社と早めに相談しておきます。

最初の期末決算の発表は、上場時に開示した業績予想に対する着地を、投資家が初めて確かめる機会です。上場から間もない時期に業績予想を下方修正すると、投資家の側では、上場審査で説明した事業計画の前提そのものを見直す材料として読まれます。期末の決算説明資料の成長戦略の頁を、そのまま成長可能性資料の更新版の頁として使える構成にしておけば、二つの資料で数値と説明が食い違うことも避けられます。

FOR INVESTORS

投資家は、成長可能性資料の更新版を上場時の版と並べて読み、前回掲げたKPIと目標がどこまで進んだかを確かめます。更新版に前回の記載事項の達成状況が書かれていないと、比較のために上場時の版を探して読み直すことになります。

DISCLOSURE

成長可能性資料の更新期限は事業年度経過後3か月以内で、有価証券報告書の提出期限と同じです。有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」と、成長可能性資料の市場環境・リスク情報の記載をそろえておきます。

03上場直後に決めておく事項と最初の決算説明会

POINT上場直後に、決算発表の日程、業績予想の修正を判定する社内の手順、説明会の形式と公開の範囲を決める。説明会の開催は義務ではないが、実施状況はCG報告書に書く。

有価証券上場規程第436条の5が求めているのはIR体制の整備で、説明会や個別面談の実施そのものは義務ではありません。ただ、グロース市場の上場会社に向けては、東証が2025年9月26日に「「高い成長を目指した経営」の実現に向けた対応のお願い」を出し、経営者が主体となった積極的なIR活動を求めています。同資料は、アナリストのカバレッジが少ない中小型株について、中長期の成長のビジョンとその道筋、独自の強みを明確に伝えるよう求め、説明動画やFAQをウェブサイトに載せることも挙げています。上場直後の会社が決めておく事項を、手順にすると次のとおりです。

1. 決算発表の日程とIRカレンダーを決める

   決算短信は、決算の内容が定まったときに直ちに開示する義務があります。監査法人のレビュー・監査の日程から逆算して発表日を決め、説明会の日時と、決算発表前に面談を控える期間をあわせて公表します。

2. 業績予想の修正を判定する社内の手順を決める

   月次決算の確定時に、業績予想との差を施行規則第407条の基準に照らして確かめる担当者と時点を決めます。

3. 最初の決算説明会の形式と公開の範囲を決める

   機関投資家・アナリスト向けか、個人投資家向けか、オンラインで行うかを決め、資料・動画・質疑応答の書き起こしのどこまでを公開するかを決めます。東証の2024年5月の資料は、CG報告書の「IRに関する活動状況」に、参加者の属性、主な対応者、重点的に発信した事項、質疑応答の状況、動画や書き起こしの公開状況を書くよう求めています。

4. 機関投資家からのコンタクトを希望する会社の一覧への掲載を申請する

   東証は、機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧を毎月更新して公表しています。上場後に面談の申込みが少ない会社は、申請して一覧に載ることで、機関投資家に連絡先を知らせることができます。

5. 面談と説明会の内容を取締役会に報告する手順を決める

   説明会の質疑と個別面談で出た意見を、四半期ごとに取締役会へ報告する担当者と様式を決めます。次の成長可能性資料の更新で、投資家の関心に合わせてどの記載を厚くするかを決めるときの材料になります。

IR SUPPORT OFFICE

ロードショーマテリアルから決算説明資料までIR支援室が作成します

上場準備中のロードショーマテリアルの作成から、上場後最初の決算説明資料と成長可能性資料の更新まで、同じ担当者が受け持ちます。支援メニューを見る →

04ロードショーマテリアルから決算説明資料への引継ぎ

POINTロードショーで示したKPIの定義、セグメントの区分、成長戦略の柱を、最初の決算説明資料でも同じ名前・同じ定義で載せる。変える場合は理由を書く。

ロードショーマテリアルは、公募・売出しの際に機関投資家へ事業と成長戦略を説明するために、目論見書の記載をもとに作る資料です。上場後最初の決算説明会には、ロードショーで説明を受けた機関投資家も参加します。投資家の側では、ロードショーで示されたKPIと成長戦略が、上場後の決算説明資料で同じ定義のまま追えるかを確かめます。

東証の2025年9月の要請は、成長可能性資料で進捗を測る定量的なKPIを示し、KPIを変更する場合はその理由を明確に示すことを期待しています。決算説明資料も同じ考え方で作ります。ロードショーマテリアルの頁ごとに、上場後の決算説明資料と成長可能性資料のどの頁で引き継ぐかを決めておくと、最初の決算説明資料を一から組み立てる必要がなくなります。

会計面では、上場前の期の数値は有価証券届出書に載せた財務諸表の数値で、上場後の決算短信の前年同期比較もこの数値から始まります。KPIの算出方法を変えたり、セグメントの区分を変えたりすると、ロードショーで示した過去の推移と比べられなくなります。変える場合は、変更後の定義で過去の期の数値を組み替えて示し、変えた理由を注記します。

FOR INVESTORS

ロードショーで目立っていたKPIが上場後の説明資料から消えると、投資家はそのKPIの数字が悪くなったと受け取ります。載せるのをやめる場合も、やめた理由と代わりに見るべき指標を書いておきます。

DISCLOSURE

決算説明資料に載せるKPIの数値は、決算短信・有価証券報告書のセグメント情報と同じ集計の範囲で出します。会社独自の指標は、定義と算出方法を資料の注記に毎回書きます。

05グロース市場の上場維持基準の見直しと市場区分ごとの違い

POINT2030年3月1日から、グロース市場の時価総額の上場維持基準は「上場から5年経過後に100億円以上」になる。上場直後の会社は、上場5年後の時価総額を見据えた成長戦略を成長可能性資料で示すことになる。

東証は2025年12月1日に「グロース市場の上場維持基準の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。時価総額の上場維持基準（有価証券上場規程第501条第1項第3号）は、現行の「上場から10年経過後、事業年度末日で40億円以上」から、「上場から5年経過後、事業年度末日で100億円以上」に改まり、この部分は2030年3月1日から施行されます。改善期間はどちらも1年です。経過措置として、2030年3月1日以後最初に到来する事業年度末日に基準を満たさない場合でも、適合に向けた計画書で計画期間の末日を定めて開示していれば、上場廃止が猶予されます。

東証上場部の「グロース市場改革の取組み」（2026年4月20日）は、猶予期間中でも上場10年超で時価総額40億円未満であれば上場廃止になること、長期間の計画は株価の下落を招くおそれがあるため必要最低限の期間を設定することを挙げています。新規上場基準は変わっていません。2026年に上場した会社は、上場から5年を経過する2031年以後の事業年度末日から、見直し後の基準で判定されます。同じ改正で、グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更する際の「最近1年間における利益の額が1億円以上」の要件は適用されなくなりました（第308条第1項）。

東京証券取引所「新規上場ガイドブック（グロース市場編）」、「グロース市場の上場維持基準の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」（2025年12月1日）、「プライム市場の英文開示義務化後の状況について」（2025年9月2日）、日本取引所グループ「グロース市場の機能発揮に向けた対応」をもとにIR支援室作成。「―」は該当する定めがないことを示します。プライム市場の英文開示には最大1年間の適用猶予があります。

プライム市場の英文開示の義務の対象は、決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料と、すべての適時開示項目です。プライム市場やスタンダード市場に上場する会社には成長可能性資料の開示義務はありませんが、上場後最初の決算説明資料で成長戦略の進捗を示す点は同じです。

—まとめ

上場直後の1年は、上場日の成長可能性資料と業績予想を起点に、最初の決算発表と成長可能性資料の更新で、上場時に示した計画がどこまで進んだかを投資家に示す期間です。3月決算の会社であれば、期末の決算短信と決算説明会、有価証券報告書、成長可能性資料の更新が5月から6月に続くため、担当者と日程を上場直後に決めておく必要があります。ロードショーマテリアルで示したKPIの定義と成長戦略の柱を決算説明資料でもそのまま使い続ければ、投資家は上場前からの推移を同じ物差しで追えます。2030年3月1日に施行されるグロース市場の時価総額基準の見直しにより、今後上場する会社は上場5年後に時価総額100億円以上が求められるため、成長可能性資料の更新のたびに、その水準に向けた成長戦略と進捗を具体的な数値で示すことになります。

執筆

石塚 康一公認会計士／株式会社プライムコンサルティング 代表取締役

監査法人のIPO部門と、証券会社の投資銀行部門（主幹事証券会社の公開引受部）を経て、株式会社プライムコンサルティング代表取締役。数十社の上場準備に携わり、開示書類の作成と会計論点の検討を受け持ってきました。IR支援室では、決算説明資料・ロードショーマテリアルの作成と、会計面の確認を担当しています。