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「資本コストや株価を意識した経営」の開示で投資者が見ている項目とCG報告書の記載

執筆：石塚康一（公認会計士）2026年11月読了の目安 15分

東京証券取引所（以下「東証」）は2023年3月31日、プライム市場とスタンダード市場の全上場会社に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。2026年9月末時点で、プライム市場の94%、スタンダード市場の57%の会社が開示しています（検討中を含む）。東証が公表している投資者の評価で問われているのは、分析の中身と毎年の見直しです。この記事では、要請が求める開示の流れ、東証の資料が挙げる投資者の評価、コーポレート・ガバナンス報告書（以下「CG報告書」）の記載方法と開示企業一覧表への反映を整理します。

01東証の要請が求める開示の流れ

POINT対象はプライム市場・スタンダード市場の全上場会社。現状分析、計画策定・開示、取組みの実行を、年1回以上のアップデートで繰り返す。

2023年3月31日の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」は、対象をプライム市場・スタンダード市場の全上場会社としています。開示の期限は定めず、できる限り速やかな対応を求めたうえで、現状分析に時間がかかる会社には、検討状況と開示の見込み時期を先に示す段階的な開示も考えられるとしています。

同資料が示す流れは、現状分析、計画策定・開示、取組みの実行の順です。現状分析では、資本コスト（WACC、株主資本コスト）と資本収益性（ROIC、ROE）を比べ、株価・時価総額やPBR、PERで市場の評価を確かめます。計画では、現状の評価、改善に向けた方針と目標、経営資源の配分に関する取組みと実施時期を示します。取組みを実行した後は、毎年（年1回以上）進捗を分析し、開示をアップデートします。

東証は2026年4月28日に「「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請のアップデート」を公表しました。同資料は、経営資源の配分を中心に成長の道筋と方針を投資家に示すことを次の段階として求め、中長期的な経営方針、資本の使い方（配分・優先順位）、保有資産の最適化、取締役会レベルでの実効的な議論・監督の4点を挙げています。資本の使い方については、成長投資、手元資金の適正水準の確認、余資があれば機動的な株主還元という検討の優先順位を示しています。いずれも一律の対応を求めるものではない、と同資料は明記しています。

02開示企業一覧表に表れた開示とアップデートの状況

POINT2026年9月末時点の開示率はプライム市場94%、スタンダード市場57%。両市場とも上場会社の16%が、開示後1年以上アップデートしていない（2026年8月時点）。

東証は開示企業一覧表を毎月末時点で作り、翌月15日を目途に更新しています。2025年1月からはアップデート日と、機関投資家からのコンタクトを希望する会社を一覧表に明示し、2026年1月からは各社がCG報告書に書いた開示内容も一覧表に載せています。2026年10月15日に公表された9月末時点の集計は次のとおりです。

東京証券取引所「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況（2026年9月末時点）」をもとにIR支援室作成。未開示は集計対象の会社数から開示済を差し引いた算出値。

2026年10月27日に東証が公表した「「資本コストや株価を意識した経営」に関する4年目の現状と今後の取組みについて」は、2026年8月時点で、開示はしたものの1年以上アップデートしていない会社をプライム市場で254社、スタンダード市場で255社と集計しています。いずれも各市場の上場会社の16%にあたります。同資料は、開示済みの会社の株価が未開示・検討中の会社を上回る傾向にあること、PBRとROEの改善は直近1年以内にアップデートまたは初回開示をした会社で最も大きかったことを挙げています。

同資料は今後の取組みとして、投資者アンケートで「取組みの進展が見られる企業」に挙がった会社から選んだ事例集と、開示に踏み出せない会社向けの「開示の第一歩」のガイドを、2026年末から2027年初を目途に公表するとしています。

03投資者が評価する開示と評価しない開示

POINT東証の資料が評価されにくい例に挙げるのは、PBR・ROEの水準だけを見た分析と、取組みを並べただけの開示。自社株買い・増配だけの対応も期待されていない。

東証は2024年2月に「投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例」を公表し、2024年11月21日と2025年12月26日に更新しました。最新版の「投資家の視点を踏まえたポイント」は、延べ400社超の投資家との面談をもとに、現状分析・評価、取組みの検討・開示、対話・アップデートの段階ごとに投資家が期待する取組みを挙げています。2024年11月に公表された「投資者の目線とギャップのある事例」は、投資者の評価を得られていない開示の例を、取組みの進み具合に応じて3つのレベルに分けて示しています。二つの資料を項目ごとに対応させると次のとおりです。

2023年3月の要請も、PBR1倍割れを、資本コストを上回る資本収益性を達成できていないか、成長性が十分に評価されていないことを示す一つの目安としたうえで、すでに1倍を超えている会社にもさらなる向上に向けた目標を考えるよう求めています。自社株買いや増配は資本収益性の向上に有効な場合もあるとしつつ、自社株買い・増配だけの対応や一過性の対応は期待されていないとしています。

「投資家の視点を踏まえたポイント」が評価を得ている事例に挙げる会社には、次のものがあります。

東京証券取引所「投資家の視点を踏まえたポイント」（2025年12月26日、第三版）をもとにIR支援室作成。

FOR INVESTORS

投資者は、会社が示した資本コストの数値そのものより、その数値を投資者の期待とどう照らしたかを見ます。CAPMで出した値と面談で聞いた期待リターンが離れている場合は、その差の扱いを説明に入れておくと、対話の起点になります。

DISCLOSURE

2023年3月の要請は、資本コストの数値の開示を必須とはしておらず、考え方や計算手法の説明を例に挙げています。数値を出す場合は、決算説明資料・中期経営計画・統合報告書で算出の前提をそろえておきます。

IR SUPPORT OFFICE

資本コストと資本配分の説明資料をIR支援室が作成します

現状分析の頁、目標と取組みのロジックツリー、資本配分の方針を決算説明資料に組み込み、数値は決算短信・有価証券報告書と一致させます。支援メニューを見る →

04CG報告書の記載欄と開示企業一覧表への反映

POINT記載欄はCG報告書Ⅰ．1．（3）。選んだ記載内容とアップデート日付が、そのまま開示企業一覧表に載る。

開示は経営計画、決算説明資料、自社ウェブサイトなどどの書類で行ってもよく、どの形式でもCG報告書の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の欄に、開示している旨と閲覧方法を書きます。東証の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2026年7月改訂版）」は、この欄をⅠ．1．「基本的な考え方」の（3）に置き、次の4項目を入力するよう定めています。

東京証券取引所「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2026年7月改訂版）」、同「開示企業一覧表の見直しについて」（2024年9月27日、2025年9月26日）をもとにIR支援室作成。

入力で間違えやすい点は二つあります。一つは、他の書類を参照している会社が参照先の資料だけを更新した場合で、東証はCG報告書自体も更新してアップデート日付を入力するよう求めています。CG報告書を更新しなければ、一覧表のアップデート日は古いまま残ります。もう一つは初回の扱いで、未開示や検討中から初めて開示する場合は「アップデート」ではなく「取組みの開示（初回）」を選びます。「検討中」の一覧表への掲載は、開示した月から6か月後の月末までで、その後は未開示に分類されます。

2026年1月からの一覧表には、④の説明欄の内容が載ります。東証は、詳細を適時開示資料など他の資料で開示している会社にも、URLだけでなく取組みの概要や主な目標をサマリーとして書くよう求めています。機関投資家からのコンタクトの希望は、CG報告書ではなく東証の申請フォームから申請します。

FOR INVESTORS

一覧表に開示内容が載ったことで、投資者は各社のサマリーを横に並べて読めるようになりました。サマリーに目標の指標・水準・達成時期まで書いておけば、資料を開く前の段階で比較の対象に入ります。

DISCLOSURE

中期経営計画や決算説明資料の公表と、CG報告書の更新を別々の部署が担当していると、アップデート日がずれます。参照先の資料を公表する日に、CG報告書の③と④も更新する手順を社内で決めておきます。

05毎年のアップデートの手順

POINT年1回のアップデートは、本決算の決算説明資料や中期経営計画の公表に合わせ、分析の見直しからCG報告書の更新までを一続きで行う。

東証の資料が挙げる投資者の評価を踏まえると、アップデートは数値の差し替えでは足りず、計画と実績の乖離の要因まで書く必要があります。本決算の発表に合わせて更新する会社を想定すると、手順は次のとおりです。

1. 前回開示した目標と実績を並べる

   前回の開示で示したROE・ROIC・PBRなどの目標と、当期の実績を同じ表に並べます。未達の指標は、売上・利益率・資産の回転などに分けて乖離の要因を書き出します。

2. 資本コストと市場評価を算出し直す

   株主資本コストとWACCを算出し直し、面談で聞いた投資者の期待との差も確かめます。PBR・PERは時系列と同業他社で比べ、セグメント別のROICも更新します。

3. 目標・取組み・資本配分の方針を取締役会で議論する

   見直した分析をもとに、目標、事業ポートフォリオ、成長投資と株主還元の配分の方針を変えるかを取締役会で議論します。中期経営計画の期間の途中でも、必要なら見直します。

4. 対話で受けた意見と対応を記載する

   面談や説明会で投資者から受けた主な意見と、その意見を受けて変えた点を開示資料に書きます。プライム市場の会社は、対話の実施状況の開示も東証から期待されています。

5. 開示資料とCG報告書を同じ日に更新する

   決算説明資料や中期経営計画の公表と同じ日に、CG報告書の記載内容を「取組みの開示（アップデート）」とし、アップデート日付と説明欄のサマリーを更新します。英文で開示する場合は英文開示の有無も更新します。

—まとめ

2023年3月の要請から4年目に入り、プライム市場では9割を超える会社が開示を済ませました。東証が公表している資料をみると、投資者の関心は開示しているかどうかから、目標と取組みが資本コストを踏まえて企業価値までの経路で説明されているか、毎年の見直しで計画との乖離の要因まで書かれているかに移っています。一方で、両市場とも上場会社の16%が、開示後1年以上アップデートしていません。2026年1月からは開示企業一覧表に各社の説明欄が載り、アップデート日とあわせて投資者が横に並べて読める状態になっています。決算説明資料や中期経営計画を公表する日に、CG報告書Ⅰ．1．（3）の記載内容・アップデート日付・説明欄のサマリーを更新する手順を決めておくことが、開示の中身を投資者に届けるための前提になります。

執筆

石塚 康一公認会計士／株式会社プライムコンサルティング 代表取締役

監査法人のIPO部門と、証券会社の投資銀行部門（主幹事証券会社の公開引受部）を経て、株式会社プライムコンサルティング代表取締役。数十社の上場準備に携わり、開示書類の作成と会計論点の検討を受け持ってきました。IR支援室では、決算説明資料・ロードショーマテリアルの作成と、会計面の確認を担当しています。