IR支援室 ／ コラム
COLUMNコラム
上場会社・上場準備会社のIR実務について、東証の制度対応、決算説明資料、投資家面談、開示書類の作り方を、証券アナリストと公認会計士の目線で解説します。
業種別の事例比較 ／ 2026年11月SaaS企業の決算説明資料に載るARR・解約率・顧客数の定義の比較と財務諸表との対応
→Sansan、フリー、HENNGE、kubell、ラクスの決算説明資料と有価証券報告書から、ARRの算定基準月、解約率の分母と期間、顧客数・ARPUの単位を比べ、財務諸表との対応と開示府令での扱いを整理しました。
開示書類どうしのつながり ／ 2026年11月決算短信・有価証券報告書・統合報告書の記載項目の対応関係と作る順番
→決算短信・有価証券報告書・統合報告書の記載項目の対応を、開示府令の様式、短信の作成要領、価値協創ガイダンス2.0で表にしました。総会前開示を踏まえ、3月決算の会社の作成日程と文案を固める順番も整理します。
投資家の目線で読む指標と数字 ／ 2026年11月ROEとPBRの分解で投資家が読む項目と、業種別のROEの分布
→ROEとPBRの算式と有価証券報告書での定義、デュポン分解の3項目で投資家が読む項目を整理し、IRAIで集計した2025年度の4業種のROEの分布と3項目の中央値、決算説明資料に書く注記をまとめました。
投資家面談と説明会の準備 ／ 2026年11月決算説明会の質疑応答を書き起こして公開する手順と、公開の範囲
→東証「IR体制・IR活動に関する投資者の声」が指摘した質疑応答の公開の扱いと評価例、FDルールと自社ウェブサイトでの公表の要件、公開の形式ごとの違い、説明会の当日から公開までの社内確認の手順を整理しました。
決算説明資料の作り方 ／ 2026年11月業績予想の修正の開示基準と、決算説明資料での前年比・計画比・修正前予想比の示し方
→業績予想の修正は、有価証券上場規程第405条と施行規則第407条の基準で判定します。架空の数値例で判定の手順を示し、修正した期の決算説明資料で前年比・期初予想比・修正前予想比を並べる方法を整理しました。
東証の要請と制度対応 ／ 2026年11月「資本コストや株価を意識した経営」の開示で投資者が見ている項目とCG報告書の記載
→東証が2023年3月に要請した「資本コストや株価を意識した経営」の開示の流れと2026年9月末時点の開示状況、東証資料が挙げる投資者が評価する開示・評価しない開示、CG報告書の記載方法とアップデートの手順をまとめました。
上場準備から上場直後のIR ／ 2026年11月上場直後の1年に行うIR活動と、最初の決算説明会・成長可能性資料の更新の進め方
→グロース市場の新規上場会社が上場日に開示する成長可能性資料と、その後の更新までを年表で整理し、最初の決算説明会の準備、ロードショーマテリアルからの引継ぎ、2030年3月施行の上場維持基準の見直しを解説します。
英文開示と海外投資家 ／ 2026年11月プライム市場の英文開示の義務の範囲と、決算短信の英訳で迷う訳語
→プライム市場の上場会社は、上場規程第436条の4により決算情報と適時開示情報を日本語と同時に英語でも開示します。義務の範囲と例外、2025年末の実施状況、東証の様式例に載る決算短信の訳語を整理します。
開示書類どうしのつながり ／ 2026年11月有価証券報告書のサステナビリティ情報とSSBJ基準・第三者保証の適用時期
→SSBJ基準は2026年2月の開示府令改正で、プライム市場の平均時価総額3兆円以上に2027年3月期から、1兆円以上に2028年3月期から適用されます。二段階開示の期限、第三者保証の制度、方針の段階にある事項を整理しました。
決算説明資料の作り方 ／ 2026年11月決算説明資料と決算短信・有価証券報告書の数値を一致させる照合の手順と訂正の扱い
→決算短信の端数処理の定め、セグメントの組替えや前期の遡及修正で数値がずれやすい箇所、決算発表前と有価証券報告書の提出前の照合の手順、誤りが見つかった場合の訂正の扱いを整理します。
東証の要請と制度対応 ／ 2026年11月2026年改訂のコーポレートガバナンス・コードでCG報告書を更新する項目と期限
→2026年7月版のコーポレートガバナンス・コードで変わった原則の数と番号、開示原則の旧番号と新番号の対応、市場区分ごとの対象を整理し、CG報告書で直す欄と2027年7月末日の提出期限までの手順をまとめました。
投資家面談と説明会の準備 ／ 2026年11月フェア・ディスクロージャー・ルールで投資家面談の前に決めておく情報管理の範囲と答え方
→金融商品取引法第27条の36と金融庁のガイドラインをもとに、取引関係者と重要情報の範囲、面談の話題ごとの扱い、意図せず伝えた場合の公表、面談前に社内で決めておく事項を整理します。
東証の要請と制度対応 ／ 2026年11月IR体制の整備義務で上場会社が対応する事項とコーポレート・ガバナンス報告書での開示
→2025年7月22日施行の有価証券上場規程第436条の5の内容、義務の範囲、CG報告書での開示箇所、東証が公表した投資者の声、上場会社の対応手順を整理します。
どこよりも分かるロードショー資料の概要（全40頁）
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